世界経済を支えるIMFの仕組み

IMFによる介入とその目的

IMFは「国際通貨基金」という名前のとおり、世界の経済や通貨価値が安定的に維持されるよう、必要な措置を行うことをおもな役割としています。国際連合の組織の一員として、その発言力は多くの国に対して効果を発揮することから、多くの経済アナリストもIMFの発言や定期的に発信されるレポートには注目しています。

日本政府に対してもIMFは様々な発言やレポートを行っています。最近では「消費税増税」に関するレポートや発言が多くなっています。消費税を増税しないと、国債の償還もできず、現在の年金制度が維持できないということを、IMFとして「懸念」していることを伝えることが多くなっています。

IMFの発言やレポートには、個人投資家が敏感に反応します。世界的な機関が政府の財政状況に対して発言するのですから、当然何かの裏付けを持っています。その裏付けは、当然個人投資家レベルではわからないことですから、個人投資家はIMFの発言を絶えず注視しているのは当然と言えます。考えてみるとIMFの発言のせいで、経済リスクを負ってしまうこともありますから、実質的な「介入」ととらえてもいいかもしれません。

ただし、IMFはもっと強権的に介入する場合があります。政府の財政破たんや通貨危機などがそれです。そのまま放置しておくと国そのものが揺らぐ場合、あるいは周辺の各国や同一経済圏の国々に影響が及ぶ場合、それを回避するためにIMFが資金を投入するなどの実力行使を行い「介入」することがあります。かつて起こった「世界恐慌」の二の舞を防ぐためには必要な行為として先進国からは評価されています。