世界経済を支えるIMFの仕組み

IMFと日本政府との関係

日本政府は、IMFに多くの出資金を支出しています。全体の出資金を100とすると、約18%がアメリカの出資、第2位にあたる日本は全体の約7%の出資金を毎年支出しています。第3位のドイツが約6.5%の出資率ですから、アメリカに比べると率は低いものの、IMFにとって日本は非常に重要な出資者と言えます。

IMFは、これらの出資金を世界経済の安定化のために用います。例えば急激な為替相場の変動を避けるための為替相場介入、財政危機に陥っている政府への出資などがIMFの主な役割となっています。ただし、日本が出資を受けるようなことはないので、実際に日本がIMFに加入しているメリットは、為替相場介入を行う公正な第三者としてIMFを活用できるという点にあると思います。

IMFは国際通貨基金という名称のとおり、国際連合の機関として、各国経済の門戸開放などを提言することがあります。また、各国の経済状況や財政状況などを調査し、財政が破たんする前に政府に対して指導や勧告を行うこともあります。

実際にIMFからは、日本も「消費税を増税しないと年金制度が破たんし国債のデフォルトが懸念される」という提言を出されています。提言なので実行する義務はないのですが、世界経済の目から見た日本経済の現状と将来を言い表してくれるIMFの「おつげ」は、その内容によっては国債の購入者が減少したり、日本企業の株式が下落するなどの影響を受けることもあるので、ほおっておくには少々手厳しい提言と言えます。